相続税額シミュレーション
税理士法人イワサキでは相続税額シミュレーション（試算）を行っております。
現在、どのような財産があり、税金はどの程度かかるのかを把握していただくことを目的としております。ご自身の相続税額のシミュレーションを行うことで現在の問題点・対策、将来どのようなことをしなければならないのかが、明確になります。
また、相続税額シミュレーションした後、ベストな相続対策をご提案させていただきます。
ご自身の相続税額を試算してみませんか？
こんなお悩みをお持ちの方に大好評です。
- 相続税がいくらかかるのかを知りたい
- アパート建築を薦められているが、どうしたら良いかわからない
- 遺言を考えたい
- 固定資産税の負担が大変である
- 不動産所得が多額である
- 保有の農地が近々宅地並み課税になる
- 相続人関係が複雑で、相続開始後には争族になる可能性がある
- 自社株の評価額を知りたい
- 事業承継について悩んでいる
| 相続税額シミュレーション | 一律 3万円 |
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相続対策事例
【事例1】養子縁組により法定相続人を増やす（相続税法15条-2）
養子縁組により法定相続人を増やす（相続税法15条-2）実子がいる場合、税法上1名の養子が認められています。
法定相続人が1人増えることにより、相続税の税額計算での基礎控除が1,000万円増えます。
その他、生命保険金・死亡退職金の非課税枠（1人500万円）計算でも有利になります。
【事例2】生命保険金の非課税枠を使い切る（相続税法12条-1）
相続人が受け取った生命保険金のうち、一定の金額（法定相続人×500万円）は、非課税財産として扱われます。
手持ちの現金を保険に組み替えるだけで、納税資金を大変有利に確保できます。
【事例3】贈与税の配偶者控除を使う（相続税法21条-6）
婚姻期間が20年以上の配偶者から、一定の要件を満たす居住用の不動産または、それを取得するための金銭を贈与により取得した場合、課税価額から2,000万円が控除されます。
【事例4】小規模住宅の評価減を上手に適用する（租税特別措置法69条-3）
所有する土地で200㎡を限度として、特定居住用・事業用の場合は80%、それ以外の居住用・事業用あるいは貸付用の場合は50%の評価減を適用することができます。
面積が制限されていますので評価の高い土地（例えば都心の土地等）で適用するのがコツです。
【事例5】遊休地に貸家を建てることにより土地建物の評価を下げる
（財産評価基本通達26）
土地の評価＝自用地価額×（１－借地権割合×借家権割合）
→約15%～21%の評価減
建物の評価＝固定資産税評価額×（1－借家権割合）
→約40%～60%の評価減
ご相談の流れ
①お問い合わせ
お電話またはメールにてお問い合わせください。
簡単にヒアリングをさせていただいた後、お客様のご都合のよろしい日に合わせてご面談させていただきます。
②初回面談・ご相談・相続税額シミュレーション
面談にて、ご相談をさせていただき、相続税額シミュレーションを行います。
【シミュレーションの際に必要な資料】
- 土地・家屋名寄帳と公図
- 確定申告書一式
- 生命保険・損害保険関係の分かるもの
- 有価証券の銘柄と株数
- 法人税確定申告書および決算書の直近３年分（法人をお持ちの方のみ）
③相続対策プラン・お見積もり・スケジュールのご提示
その結果を元に、現状分析と相続対策の提案をさせて頂きます。
お見積もりをご提示させて頂き、今後のスケジューリング等を行います。
